地方分権が進んだといっても、まだまだ中央政府の権限は強く、自治体では自分のまちづくりを自分たちで進めていくことができません。国から地方への財源移譲、情報公開の徹底により、住民参加により自分たちが決められる行政システムをつくっていきます。また、NPOの活動を支援する制度の拡充により、住民の活力を活かした自治体づくりを実現します。

これまで政府が行ってきた景気対策は、銀行や大企業中心そして、公共事業のばらまきによるものです。これでは、本当に不況に苦しむ私たちには何も影響がでないのは当然です。もっと生活者の立場に立って、雇用対策や中小企業支援の対策を行い、消費拡大による景気回復を実現します。

地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題。このままじゃ人間が住めない地球になってしまいます。地球環境を守るために、積極的なCO2の排出削減や「環境税」を導入して里山・雑木林の保全、リサイクル・テポジット制度の普及などを支援します。

農業は、私たちが生きていくうえでとても大切な産業です。おいしくて安全な食糧を確保するためには、日本の農業を再生し、食糧の自給率を高めていかなければなりません。また、環境を保全するためにも農林水産業に対する積極的政策を実現します。

少子高齢社会で心配なのは、なんと言っても年金制度です。財政改革で切り捨てられては困ります。安心して老後の生活が送れるように、年金財源の見直しを行い、すべての人が年金を受けられるように、抜本的に制度を見直します。また、将来の日本を担っていく子供の教育環境を整備するため、30人以下の学級を早期に実現します。