平成17年12月6日 沖縄及び北方問題に関す特別委員会

163閉-参-沖縄及び北方問題に関す…-1号 平成17年12月06日

平成十七年十二月六日(火曜日)
   午後一時開会
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   委員の異動
 十二月一日
    辞任         補欠選任
     中島 啓雄君     伊達 忠一君
     西田 吉宏君     西銘順志郎君
     吉田 博美君     山本 順三君
     遠山 清彦君     弘友 和夫君
 十二月五日
    辞任         補欠選任
     円 より子君     白  眞勲君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高橋 千秋君
    理 事
                橋本 聖子君
                脇  雅史君
                大石 正光君
                小林  元君
    委 員
                秋元  司君
                魚住 汎英君
                佐藤 泰三君
                伊達 忠一君
                西銘順志郎君
                水落 敏栄君
                山本 順三君
                喜納 昌吉君
                小林 正夫君
                白  眞勲君
                藤本 祐司君
                渡辺 孝男君
                紙  智子君
                大田 昌秀君
   国務大臣
       外務大臣     麻生 太郎君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(沖縄及
       び北方対策))  小池百合子君
   副大臣
       内閣府副大臣   嘉数 知賢君
       防衛庁副長官   木村 太郎君
       外務副大臣    金田 勝年君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        平井たくや君
       外務大臣政務官  伊藤信太郎君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        三田 廣行君
   政府参考人
       内閣府政策統括
       官        東  良信君
       内閣府沖縄振興
       局長       藤岡 文七君
       内閣府北方対策
       本部審議官    東   清君
       警察庁刑事局長  縄田  修君
       防衛庁防衛局長  大古 和雄君
       防衛施設庁施設
       部長       戸田 量弘君
       防衛施設庁業務
       部長       長岡 憲宗君
       外務省北米局長  河相 周夫君
       外務省欧州局長  原田 親仁君
       水産庁漁政部長  竹谷 廣之君
       海上保安庁警備
       救難監      坂本 茂宏君
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  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 (沖縄振興開発金融公庫の在り方に関する件)
 (在日米軍再編協議中間報告に関する認識に関
 する件)
 (米海兵隊司令部の移転経費負担と国内法との
 関係に関する件)
 (プーチン大統領の訪日と日ロ首脳会談の成果
 に関する件)
 (嘉手納飛行場における在沖米軍訓練の移転措
 置と騒音軽減の関係に関する件)
 (SACO最終報告と在日米軍再編協議中間報
 告との整合性に関する件)
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○委員長(高橋千秋君) ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一日、中島啓雄君、西田吉宏君、吉田博美君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として伊達忠一君、西銘順志郎君、山本順三君及び弘友和夫君がそれぞれ選任されました。
 また、昨五日、円より子君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
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○委員長(高橋千秋君) この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小池沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣(小池百合子君) 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の小池百合子でございます。
 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 まず、沖縄については、自立型経済の構築に向け、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画に沿って、社会資本整備や観光、情報通信、農林水産業等の各種産業の一層の振興、離島の活性化、沖縄科学技術大学院大学設立構想の推進、それを支える人材の育成など、地元自治体と一体となって取り組んでまいります。
 特に大学院大学構想については、引き続きその実現に向け、関係省や世界的に著名な科学者と一体となって、沖縄科学技術研究基盤整備機構の活動の支援などに努めてまいります。
 また、在日米軍施設・区域の集中による沖縄県民の御負担を少しでも軽減するためにも、SACO最終報告の着実な実施を図るとともに、在日米軍の兵力構成見直しの検討を進めていくに当たって、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めてまいりたいと考えております。
 次に、北方領土問題については、プーチン大統領来日の結果、日ロ両国がともに受け入れられる解決策を見いだす努力を行うことで一致しましたが、元島民や関係者の切実な願いを実現させるには至りませんでした。元島民の方々の思いは痛いほど分かります。
 北方領土問題に対する関心がより一層高まるよう、広報・啓発活動を積極的に展開し、とりわけ次世代を担う青少年への啓発を重点的に進め、四島交流事業等の着実な実施にも努めてまいりたいと考えております。
 沖縄政策及び北方領土問題に関しまして、委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)

○委員長(高橋千秋君) 麻生外務大臣。

○国務大臣(麻生太郎君) 外務大臣を拝命いたしました麻生太郎であります。
 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、高橋千秋委員長を始め、委員各位に謹んでごあいさつ申し上げ、所信を申し述べさせていただきます。
 まず、沖縄に関する事項について述べさせていただきます。
 アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在をいたしております。その中で、私は、日米安全保障体制とこれに基づく米軍の存在が、同地域の平和と安定にとり、今後とも不可欠であると考えております。一方で、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をお掛けしていることは、十分に認識をいたしておるところであります。
 そのような認識の下、在日米軍の抑止力維持と、沖縄を始めとする地元の負担軽減の観点から、在日米軍の兵力構成見直しについて、米国と協議を行ってまいりました。さきの2プラス2で、これまでの協議の成果を勧告として提示をいたしております。今後は、今回の勧告を踏まえた具体的な案を来年三月までに作成するべく、地元の御理解を得るよう努めてまいりたく存じます。
 次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べさせていただきます。
 戦後六十年を経た今日に至っても、北方領土問題をめぐって日ロ間の主張がいまだ平行線をたどっており、この現状を打破することが必要であります。さきの日ロ首脳会談では、平和条約締結問題につき、これまでの様々な合意及び文書に基づき、日ロ両国が受け入れられる解決の見いだす努力を行うことで一致いたしております。
 政府といたしましては、引き続き、四島の帰属の問題を解決して、平和条約を早期に締結するという一貫した方針の下、精力的に交渉を進めるとともに、幅広い分野で両国間の協力を進めていく考えであります。
 これらの諸問題に取り組むに際し、高橋委員長始め本委員会の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げて、私の所信とさせていただきます。(拍手)

○委員長(高橋千秋君) 嘉数内閣府副大臣。

○副大臣(嘉数知賢君) ごあいさつを申し上げます。
 このたび沖縄及び北方対策担当の内閣府副大臣を拝命いたしました衆議院の嘉数知賢でございます。
 沖縄の振興と課題解決に、また北方四島の島民の皆さんの悲願達成のために、微力ながら全力で取り組んでまいりたいと思います。
 高橋委員長始め委員各位の御協力、御指導をよろしくお願いいたします。(拍手)

○委員長(高橋千秋君) 金田外務副大臣。

○副大臣(金田勝年君) 外務副大臣を拝命いたしました金田勝年です。
 高橋委員長始め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
 ただいま大臣からお話がありましたように、本委員会におきましては我が国の外交にとって極めて重要な沖縄及び北方四島に関連する問題を扱うこととなります。私としましては、麻生外務大臣を補佐申し上げ、様々な課題に全力で取り組んでまいる所存であります。
 高橋委員長始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)

○委員長(高橋千秋君) 平井内閣府大臣政務官。

○大臣政務官(平井たくや君) 内閣府の大臣政務官を拝命いたしました平井たくやであります。
 小池大臣、嘉数副大臣の御指導の下、沖縄及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでいきたいと思っております。
 高橋委員長始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
 ありがとうございます。(拍手)

○委員長(高橋千秋君) 伊藤外務大臣政務官。

○大臣政務官(伊藤信太郎君) このたび外務大臣政務官を拝命いたしました伊藤信太郎でございます。
 高橋千秋委員長始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
 外務大臣政務官としての職責を果たすために、麻生大臣、金田副大臣の指導の下、沖縄及び北方領土、北方問題を含む様々な外交課題に全力で取り組む次第でございます。
 高橋委員長始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようによろしくお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)
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○委員長(高橋千秋君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、内閣府北方対策本部審議官東清君、警察庁刑事局長縄田修君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長原田親仁君、水産庁漁政部長竹谷廣之君及び海上保安庁警備救難監坂本茂宏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長(高橋千秋君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(高橋千秋君) 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。

○西銘順志郎君 自由民主党の西銘順志郎でございます。十一月までは小池大臣の下で政務官を拝命いたしまして、沖縄問題で一緒に頑張ってきたところでございます。今日は所を変えまして質問をさせていただくわけでございますが、二十五分間という限られた時間でございますので、まず小池大臣から質問をさせていただきたいというふうに思います。
 政府系金融機関の統合、特に沖縄振興開発金融公庫の件につきましては、私ども沖縄県選出の国会議員といたしましても本当に存続できるのか大変心配をいたしておったところでございますが、二〇一一年のあの沖縄振興計画が終了するまでは現在の形でそのまま存続できるというようなことが決定されたようでございます。大変有り難く、感謝を申し上げておるところでございます。
 その席で、稲嶺知事からもお聞きをしたんですが、小池大臣が本当に一生懸命頑張っていただいて、並々ならぬ決意で経済財政諮問会議で発言をなさったというふうにお伺いをしておるところでございまして、大臣、その経緯と結果についてどのような評価をなさるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣(小池百合子君) 経緯と結果につきましては、今、元政務官であられます西銘先生の方から既に御紹介があったところでございます。沖縄県民挙げての沖縄公庫存続の要請がございました。私としても、沖縄の特殊事情を踏まえまして存続の必要性を訴えてまいりましたが、最終的にはそれが理解されたものと考えております。
 ただ、それ以降については統合の方向性が示されております。沖縄振興策と一体となりまして、自己完結的機能を残すこととされておりまして、今後とも十分な検討を行って沖縄振興に支障のないように万全を期してまいりたいと思いますが、やはり自立型経済を構築するという意味では、経済の動脈である、また血液である金融というのは極めて大事なことだと考えております。
 沖縄の特殊事情ではございますけれども、金融の面でも正に自立型経済を目指すという方向性を今後とも継続していただきたいと、このように思うところでございます。

○西銘順志郎君 沖縄の公庫はやはり沖縄の戦後の歴史の中で誕生した公庫でございまして、その辺の特殊事情も配慮していただいて存続というような形になったのかなというような理解をいたしておるところでございます。
 それから、小池大臣は今月の三、四にも沖縄においでいただきました。本当に、大臣に御就任していただいて以来、もう何回沖縄に足を運んでいただいたのか分からないぐらい、かなり結構足を運んでいただいているというふうに思っております。
 そして、今年一年、夏場特にそうでしたけれども、クールビズということで提唱していただいて、私ども国会議員も、委員会の席ではもう半そででノータイで結構ですというようなことまで了解をしていただいて、委員会で半そでで出席をさせていただいたわけでございますが、このクールビズ、来年も提唱なさるのか。そして、これは沖縄のかりゆしウエアが、沖縄担当部局ではもうある程度散見できるようになったんですが、これの沖縄かりゆしウエアが全国展開できるとすれば、どういうところに課題があるのか、お聞かせをいただければというふうに思います。

○国務大臣(小池百合子君) クールビズはそもそも地球温暖化対策の一環でございますが、かねてより、例えば非常に暑い中東などでは独特の民族衣装がございますが、あれも理にかなったものでございます。それから、沖縄に何度か寄せていただいて、沖縄では既にかりゆしがマジョリティーになっているということで、やはりこれも沖縄の気候に合った、風土に合った、そういった中で定着をしてきたものと、このように考えてまいった次第でございます。
 ということは、みんなでせえのでやらないと夏の軽装というのは広がりがないんだろうということから、このクールビズに、また国会の御協力も得て、今回、この初年度ではございましたけれども、大変な展開を見せることができたと思っております。おかげさまで私もいろんな賞もちょうだいをいたしました。
 かりゆしウエアでございますけれども、沖縄担当大臣ということと環境大臣であるということのメリットを生かさせていただきまして、かりゆしウエアを全国版にしていこうと、まあそのチャンスをつくらせていただいたのかなと思います。実際に全国的な知名度も高まったと思います。そのこともあって、せんだって、沖縄県の衣類縫製品工業組合などから、全国普及に貢献したとして感謝状もちょうだいいたしたところでございます。
 今はウオームビズの時期ではございますけれども、実はあさって、十二月八日に繊維総合見本市が東京でございます。その中で、クールビズコレクション二〇〇六というファッションショーをまた開こうということを予定をいたしておりまして、テレビ局、民放各社のアナウンサーの方々が今度はモデルさんをお務めいただくということであるとか、あと、だれだったっけな、日本一有名なあの丸山弁護士とか、そういった方々にモデルをお務めいただこうと思っております。と同時に、その中にかりゆしコーナーというのを設けさせていただきまして、沖縄のイケメンの皆さんにモデルを務めていただくということで、また来年は一層、クールビズとともにかりゆしウエアの定着、拡大を進めていきたいと思っております。
 国会の皆様におかれましても、かりゆしウエアの、独創的なスタイルのものもございますけれども、非常にシックで、例えばミンサーなどはとても着やすいものではないかなと思っておりますので、西銘先生がモデルとして是非とも皆様方にお勧めいただければと、このように思っているところでございます。

○西銘順志郎君 私がモデルになったら大変なモデルになると思いますが。
 大臣、沖縄のかりゆしウエアについて、沖縄独特の、柄が大きいだとか、僕らも着けるときに多少気になるんですが、地元沖縄にいるとそんなに気にならないんです。ところが、こちらで着けるとなるとかなり抵抗があったんですが、おかげさまで何とか慣れまして。ですから、デザインとかなんとか少し工夫しなければなかなか着けてもらえないのかなというような思いもございます。そういうことで、沖縄の業界も、しっかり大臣のアドバイス等も受けて、ちゃんとやっていただければなというふうに考えておるところでございます。
 三日、四日に大臣、沖縄においでいただいて、ちょうどそのときに沖縄の離島フェアがございました。私は、できれば大臣、足を運んでいただいて、沖縄の各離島離島が、本当に沖縄の特産物、各離島の特産物を運んで展示して一般の方々に販売をするというような離島フェアでございますが、これ三日間で大体十三万人ぐらいの方々が足を運んでいただけるというようなフェアでございまして、かなり定着をしているものもあろうかというふうに思います。
 そういう離島の、大臣が、一島一物語だとか美ら島会議だとか、いろんな離島に対して力を入れておるのはよく分かるわけでございまして、そういう離島の特産物等も見ていただいて激励していただければもっともっと沖縄の企業の皆さんも変わってくるんじゃないのかなという思いで、是非この離島フェアを見ていただきたいというようなことでございましたけれども、時間がなくてごらんいただけなかったということでございます。要望として、できれば次回でも見ていただければなというふうに思っておるところでございます。
 小池大臣にはひとまずこの程度でございますが、麻生大臣、大変アメリカからお疲れでございましょうが、沖縄の米軍再編の問題について少しばかりお聞きをさせていただきたいと思っております。
 麻生大臣も十一月の二十五日に来県なされたようでございまして、そのときに稲嶺沖縄県知事あるいは岸本名護市長と会談をなさっておられます。そのときのまず御感想を聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君) 御指摘のように、去る十一月の二十五日、沖縄に訪問をさせていただきました。稲嶺県知事、岸本市長ほか、基地に関係する市町村の方、御指摘をいただいて、そういった関係者の方々から、今度の2プラス2の共同発表に対しまして、地元の頭越しに決められたということに関しまして問題ある等々厳しい御指摘をいただいたところであります。
 私どもは、今回の勧告が全体として実施されたらという前提になりますけれども、されますと、普天間飛行場の返還というのは前々から問題でございました。その普天間飛行場は返ってくる、少なくとも。また、海兵隊員約一万八千人と言われますけれども、そのうちの七千人は少なくとも沖縄県外に出るということになりますし、また、嘉手納の飛行場以南のいろいろな施設等々についても、あの区域のことの整理統合が進むということになりますので、人口密集地にあるところがかなりな部分軽減されるのではないか。また、嘉手納の米軍の訓練をされます飛行機等々の訓練が本土に分散する等々、いろんな意味で騒音の軽減等々にもなりますということで、今回、何かいろいろ御意見もあろうと存じますけれども、私どもといたしましては、少なくとも米軍の存在というものを維持しながら、かつ地元の負担というものの軽減というものが本来の目的でございましたんで、そういった意味では私どもとしてはそれなりの進歩なり前進はあったのではないかということを考えておりますんで、是非、今後とも地元の御理解というのをいただかぬといけませんので、そういった点につきましては、誠心誠意、御理解いただけるように努力していかねばならないと思っております。感想と言われると、そういったことになろうと存じます。

○西銘順志郎君 沖縄県の稲嶺知事も、海兵隊の七千人の削減だとか嘉手納以南の基地の返還だとかにつきましてはかなり高い評価をしているふうに私たちも見ております。しかしながら、依然としてこの普天間基地の移設先の市町村、その周辺の市町村というのはなかなか容易に理解をしていただけないという局面ではないのかなというような思いがあるわけでございますが、麻生大臣、なぜこのように稲嶺県知事あるいは岸本名護市長がこの沿岸案というものについてあれだけ反発するのか、なかなか理解しようとしないのか、どこにそういう理由があるのかということをまずお聞かせいただければと思います。

○国務大臣(麻生太郎君) これはもう西銘先生の方がよくお詳しいところなんだと思いますけれども、今回の案につきまして、例えば稲嶺沖縄県知事のところでは基本計画の策定などの経緯というのが、これまでの経緯がありますんで、こういったことを考えれば、今回の合意案というものはいわゆる問題解決のための実効性があるものとはなかなか思えぬというのが一点。また、現行案でなければ県外にいわゆる移転という県の考え方がそもそもございましたんで、そういった意味では相入れないという点がいわゆる反対をしておられる点だと私どもとしては承知をいたしております。
 また、普天間飛行場の方につきましては、早期の移設、返還というものを実現するために日米間でいろいろ検討した結果として、今度の代替施設、いわゆる普天間の代替地の移設先については、こちらの方がより短期間でというようなこともありましたんで日米間で合意したものだと思っております。そういった意味では、場所も面積も小さくなりますし、普天間から移転する期間も短くなるし等々の点は私どもも前の案より良いのではないかと思わないわけではありませんけれども、これは双方の理解というものが得られないとなかなか難しいところだと思っておりますんで、そういった意味では実現というものに努力をしていかねばならぬと思っております。

○西銘順志郎君 この沿岸案というのが、まあ防衛庁、どういうルートかまだ私どもも正式には聞いておりませんが、どうも余り陸地に近過ぎて、部落の、集落の上空を通っていくというようなルートが想定されるようでございます。そういう意味で、今ある普天間基地と、じゃ部落が点在しているから、騒音も少ないから、この沿岸案で比較したら沿岸案の方がいいんじゃないかというような、安易に考えて決められたというような批判が非常に強いわけでございまして、結局、普天間と集落の上を通るということでは同じじゃないかというような意見が出てくるのが地元の沖縄の声でございます。そういう意味で、沿岸案を決定するに際しまして、是非、日本政府は地元沖縄県あるいは名護市、あるいはその延長線上の集落の方々の御意見等を是非聞いていただいて、最終報告、まだ、三月であるようでございますが、修正できるのであれば修正をしていただきたいというふうに、これはもう要望をさせていただきたいというふうに思っております。
 嘉数副大臣、地元でございますからお伺いをしたいというふうに思います。
 ただいま申し上げましたけれども、この沿岸案のルートでは、南の方は宜野座村の松田集落、あるいは北の方になりますと二見以北、二見の以北十部落が大体反対をしているというふうに聞いています。その集落の上にルートが設定されているんではないかというような思いがあると同時に、もう少しいきますと、沖縄の東海岸で唯一のと言ったらおかしいんですが、リゾート施設、カヌチャベイリゾート施設があるわけでございまして、ここは観光客が年間二十五万人ぐらい宿泊なさるようなところでございます。その上をヘリコプターが飛んだり、迷彩色を施した飛行機が飛んだりするというのは、やはり私は沖縄の観光振興という面からしても非常に問題があるんではないかというような思いをしておるわけでございます。
 嘉数副大臣は元々の選挙区でございますから、そういう地元の皆さんの御意向等もどのようなものがあるのか、ただいま私が申し上げたようなことについてもどのようなふうにお考えになるのか、御答弁をいただきたいと思います。

○副大臣(嘉数知賢君) 私が答えるよりも西銘委員の方が詳しいかと思うんですが、地元でもありますし、お答えしたいと思います。
 御指摘の飛行ルートについてはまだ明らかにされてないです。したがって、どの上空を飛ぶかということについてはまだはっきりしないということもあります。
 しかしながら、前に、現行の移設案を決定したときに、どうも二見以北十集落とそれからカヌチャベイの上空を飛ぶんじゃないか、可能性が非常に高い。あるいはまた久辺三区、辺野古、豊原、そして久志、そして松田まで含めて、その上空を飛ぶ可能性も十分高いという話もありました。いろいろの議論をした中で検討をして、滑走路の方向を変えたとか、いろいろ理解を得るためにいろんな努力をしたという経緯があります。
 今回も実は真っ先に反対をしたのは二見以北の十の部落、あるいはその施設を含めて、それから久辺の三区が反対をした、全く同様な理由で反対をしたと私は聞いています。
 しかしながら、沖縄のいわゆる自然環境そのものを考えた場合に、しっかり沖縄の観光を守るためにいろんな努力をしなきゃいかぬと思っていまして、カヌチャベイリゾートを今立地している場所というのは、御指摘のとおり、本当に沖縄県内の施設の中で非常に観光施設としては重要なポイントでもありますから、そのことを考えた場合に、やはり現在の沿岸案について、どういう形で影響が出るかということを様々な角度から検討をしながら対応していかなきゃいかぬと思っていますし、現時点で本当に明らかではないんですけれども、沖縄観光の重要性や地域住民の考え方をしっかりと受け止めながら、そして担当の副大臣として、あるいはまた地元選出の代議士として、しっかりその経緯を見ながら取り組んでいきたいと、そのように思っています。

○西銘順志郎君 小池大臣、沖縄に行かれて稲嶺知事との会談等で、小池大臣の役割は沖縄の声を政府に伝えるんだというような言い方をよくなさっておられます。一歩踏み込んで、具体的に沖縄のどういう声を政府に伝えていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣(小池百合子君) 先ほど麻生外務大臣も、稲嶺知事そしてまた沖縄の受け止め方のことをおっしゃっておられました。沖縄に足を運ぶたびに直接そういう話を聞かせていただくわけでございますから、その言葉のニュアンスなども含めて、関係の大臣、官邸の方にもお届けをしていく、正に沖縄の声を届けるという役割かと考えております。
 また、いろいろな方法でこれからもこの橋渡しという役割をしっかり務めてまいりたいと、このように思っております。

○西銘順志郎君 沖縄の声、いろんなたくさんの声があると思いますから、たくさんの声を聞いていただいて、できるだけ多くの声を政府に伝えていただきたいというふうに思っております。
 麻生大臣、沖縄県が、日米地位協定の改定で十一項目、この地位協定の改定を要望を出しているのがもう四年ぐらい前からずうっと言われておるわけでございまして、米軍再編といいますか、この再編協議も含めて、私は、あの一九六〇年代の地位協定が制定されたときと現状とではかなり違う、感覚もいろんなものが違うと思いますんで、この地位協定もその米軍再編と絡めて改定なさった方が沖縄の声としても非常に届きやすいのではないかなという思いがあるものですから今お伺いをするんですが、地位協定について外務大臣としてどのようにお考えになられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君) 今の御質問に関しましては、これはもう前々からよく出ている問題点でもあります。
 この地位協定につきましては、これまで運用の改善ということでその時々に合わせてやらせてきていただいた。結果として、随分昔に比べて状況も変わった、いろいろな意味で確かに変わりましたので、私どもとしては今言われました点、全然よく理解のできるところだと思っておりますけれども、ただ一つだけ、いろいろ運用改善をやらせていただいてきた結果、御存じかのように、例えば刑事裁判等々になりましたときに、凶悪犯罪等々の場合は少なくとも起訴前に犯人を沖縄県警の方で身柄を確保できるというようになった。これは米軍が駐留しております世界じゅうで多分日本だけと思っておりますので、こういったようなことは、これは間違いなく実益、益という言葉が正しいかどうか知りませんが、実務的には間違いなく運用改善によって成し遂げられたという点も確かにありますので、私どもとしてはいろんな問題を考えていくに当たって、これは改善例というのが確実に積み上げられてきておると思っておりますので、そういった意味におきましては、このような目に見える形での運用改善というのは今後とも必要なんだと思っておりまして、今この地位協定を改定することになると多分世界じゅう全部やらにゃいかぬというような話になって、むしろちょっとこちらとしては実益、実が取りにくくなりゃせぬかなという点も考えておかにゃいかぬ。しかし、もう既に取ったものについては書いてもいいじゃないか等々の御意見があることも確かでもございますので、この点については考えにゃいかぬところだと思っております。

○西銘順志郎君 最後に要望だけ言わせて、質問を終わらせていただきたいと思います。
 沖縄県が十一項目について地位協定変えてくださいというお願いをしているわけでございまして、そういう意味でこの日米再編、米軍再編の件と絡めたら、沖縄県の地位協定の改定というのは非常に大きな項目でございますので、そういうことも、要望も聞いていただくことによっていろんな意味でスムーズにいくこともあるんではないかというような思いをするものですから、どうぞこれひとつ要望としてお聞きいただいて、質問を終わらせていただきます。
 終わります。ありがとうございました。

○喜納昌吉君 民主党・新緑風会の喜納昌吉です。
 まず、麻生大臣に質問します。
 麻生大臣は、三十年以上前、若かったころ、メキシコで行われた世界クレー射撃選手権大会で優勝、個人優勝しています。これは的に対して弾を正確に当てるという、あるいは命中させる能力を十分持っているということを意味していると思います。これから私の行う質問にも是非、的を当ててほしいという、是非よろしくお願いします。
 麻生外相は総務相だった今年十月十五日、福岡県太宰府で一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにないと語って物議を醸し出しています。一九八六年に当時の中曽根首相が日本は単一民族国家と発言した、アイヌ民族から強い抗議を受けたことがあります。麻生さんの十月の発言に対して私たち沖縄民族はどういう立場を取ればいいのでしょうか。アイヌ民族も、朝鮮半島出身者や台湾出身者で日本国籍を持つ人々も私は不愉快に思っていると思っています。私の同僚ツルネンマルテイ参議院議員も国籍上は日本人ですけれども、民族は北欧の人です。このような大和民族以外の日本人は少なくありません。
 私は、自分の主語の言語は自分の沖縄民族の言葉だと思っています。だから、大いに努力して僕は日本語を使っています。もし沖縄民族の言葉が日本語に組み入れられているならば、私は今日は沖縄の言葉で質問してもいいと思っているんですけれども、麻生さんはお分かりになるかなという私は一つ疑問を持っています。
 それで質問します。
 麻生大臣は、あのような発言をしたからには、日本が多民族社会であることを知らないということですか、日本は一つと。
 もうちょっとゆっくり言いましょうか。大臣は、あのような発言、一文化、一文明、一民族、一言語という発言の中で、アイヌも含め、在日の方々も沖縄も含めて、日本民族は多民族ではないという考え方があるんですか。

○国務大臣(麻生太郎君) 御指摘の講演は、十月の十五日の九州国立博物館の開館式典でのあいさつのことだと存じます。
 このあいさつにおきます日本の民族、言語、文化についての発言は、これは話の流れの中で、他の国々と比べて民族、言語、文化が大幅に入れ替わることがなかったのが日本でして、比較的まとまった形で継続してきたという日本の特徴を述べたものなんだと、私は話の流れをもう一回読み返してみてもそうだと思いました、思っております。このように、私の発言が日本国民は一民族であるということを主張するためにあの話をしたものではないという点だけは御理解をいただいておきたいと存じます。

○喜納昌吉君 大まかにそうであるという一つの発言だということですね、それじゃね。
 ただ一つ、麻生さんの発言、大臣からの発言からは、そうではないかということが度々出てくるもので、多分こういう記事になると思うんですけれどもね、誤解される。今後、誤解されないような記事になってほしいですね。
 もう一つ例を取り上げていきたいと思います。
 麻生大臣は自民党政調会長だったころ、二〇〇三年五月、創氏改名は朝鮮の人たちが名字をくれと言ったのがそもそもの始まりだと発言して外交問題になっているんですね。外務大臣として、今後十分に気を付けてもらわないと、やっぱり小泉首相の靖国参拝で重傷を負ったアジア外交という、国益をやはり害する方向に行くんではないかという感がするんですけれどもね、非常に誤解を受けるという、この辺はあると思うんですね、私はね。
 特に、徴用朝鮮人のその遺骨収集や返還問題を日本側と話し合っている韓国政府は、戦時中などに一万人以上の朝鮮人を徴用し、旧麻生鉱業の関係資料が提出されていないとして資料の提出を先月二十八日に求めました。麻生さん自身もこの会社の後身である麻生セメントの社長を務めたことがあり、重要な当事者だと思います。
 そこで質問します。韓国側が要求している旧麻生鉱業の資料を提出しますか、それともしないのか、お答えください。

○国務大臣(麻生太郎君) 朝鮮半島出身の旧軍人軍属及び民間徴用者のいわゆる遺骨の調査、返還問題に関しまして、これまでたしか三回にわたりまして日韓の協議が行われております。しかし、これまでの協議の中で韓国側から特定の企業、例えば麻生鉱業なら麻生鉱業という特定の企業についての資料提出の要望がなされたという事実はございません。

○喜納昌吉君 ああ、ないんですか。ああそうですか。
 それじゃ、もしそれを出されたときにはこたえますか。

○国務大臣(麻生太郎君) はい、何ですって、もう一回言ってください。

○喜納昌吉君 その資料は、韓国側から提出してというあれはないんですか、お話は。この旧麻生鉱業の中での在日朝鮮人の方々のその実態というものの資料はまだ要求をされてないんですか、韓国の政府からは。

○国務大臣(麻生太郎君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、個別の企業につきまして、すなわち麻生鉱業とかほかにもいろいろ企業はあるんだと存じますが、個別の企業に関して特定の資料提出を要求されたという事実は過去三回の間ではございません。

○喜納昌吉君 ああそうですか。あれば提出しますか。

○国務大臣(麻生太郎君) これはかなり前の資料で、国家総動員法の時代の話だと存じますので、この当時の資料がどれだけ残っているかにつきましては、今の段階でどの程度残っているかという点に関しましては、私どもに関しては、全くちょっと、今言われても何ともお答えのしようがございません。

○喜納昌吉君 社長もなさったんですし、当時の資料がどうなっているかということもありますけれども、しかし努力をして提出するということはしますか、努力は。

○国務大臣(麻生太郎君) 要求をされておりませんので、要求をされた場合、調査をするというのは当然のことだと存じますが、ただ、その場合に、調査にこたえて、それにあるかどうかという、資料があるかと言われると、私ども今の段階でお答え、調べはさせてみましょうけれどもというのが私の今の答えであります。

○喜納昌吉君 要求されていないというよりも調査を、あるかないかということを煩うよりも調査をするという努力を見せますかということです。

○国務大臣(麻生太郎君) 私どもとしては、これは大分前にも一回似たような話があったと私ども記憶をいたしますんで、もう社員もほとんど亡くなっておりますんで、私どもとしてはそれらの資料があるかどうか調査してみろということを何年か前、もう大分前だと記憶しているんですが、そのときにもそういうことはやりましたんで、調査をしてみろということを言った記憶もございますんで、私どもとしては引き続き調査をいたしてみたいと思っております。

○喜納昌吉君 分かりました。また後ほど大臣に質問したいと思いますんで、次に移ります。
 沖縄の米空軍嘉手納基地の第二ゲート前で、今年十月二十九日、基地撤去を求めるビラを配っていた日本山妙法寺の僧侶木津博充さんが公務執行妨害で沖縄署に現行犯逮捕され送検されていたところ、拘置期限ぎりぎりの十一月十七日、釈放されるという事件があります。
 立件できないようないい加減な逮捕をした警察、それを容認した裁判所、取り調べた警察には平和運動をつぶそうという言論弾圧の意図があるとの意見が沖縄と本土で聞かれます。この事件は明らかにでっち上げであるという主張もあり、少なくとも当初の当事者である沖縄署と沖縄県警は取締りに行き過ぎがあったと思わざるを得ません。
 警察は木津さん本人に人権侵害と判断ミスによる逮捕で謝罪すべきではないでしょうか。お答えください。

○政府参考人(縄田修君) 御指摘の事案につきましては、本年十月二十九日午前十一時過ぎでございましょうか、道路の真ん中でビラ配りをしている、危険だから注意をしてほしいというような一一〇番通報がございまして、警察官が警ら用無線自動車、いわゆるパトカーで現場臨場をしましたところ、道路の中央でビラ配りをしている者らを認めました。警察官はマイクで指導、警告をいたしました。で、このビラを配っている方々は歩道側に移動されたと。次いで、駐停車禁止場所に駐車している車両がございましたので、これも警告をいたしまして移動をさせました。
 その後、同時にそのパトカーは、窃盗の被害申告がありまして、そちらの方にも向かうようにという指示を受けておりまして、直ちにそちらの現場に向かうべくいたところ、先ほど注意をした方々、これ関係者というふうに表現さしていただきますが、その関係者の方が、駐車違反をしているのはほかにもあるんじゃないかと、あるいは私をひき殺そうとしたんではないかというようなことで、その警ら用無線自動車の助手席ドア側に両手を掛けて座り込んだり、あるいは助手席側の前輪と後輪の間に両足を差し込むなどの暴行を加えました。で、パトカーの発進を妨害いたしました。再三にわたりまして警察官が警告をいたしましたが、なかなか聞き入れられずに、結局二十分間ほどその現場でおりました。で、妨害行動を継続されたことから、その関係者、これを公務執行妨害の現行犯として逮捕いたしました。
 処分につきましては……

○喜納昌吉君 まだ続けるんですか。もう大体……。

○政府参考人(縄田修君) ああ、そうですか。ということでございまして、適正に職務執行がなされたものと承知いたしております。

○喜納昌吉君 分かりました。
 例えば、本土でもビラ配りに対する警察による弾圧事件が大体起きていると我々は思っていますね、東京でね。日本は自由のない戦前のような警察国家に僕は再編してはいけないと思っているんですね。なぜならば、今、小泉首相はイラクに民主主義と平等を輸出しているのよ。そういう時期に、この日本国家の権力がそんな微々たるものに対して弾圧するような誤解を受けるような行動を起こすと、果たしてこのイラクの大義は何だという疑問が持たれるような感じがするんですね。
 だから是非、我々は、日本は民主主義を輸出をしているんだから、ここら辺はもうちょっと、今日は日本山妙法寺の方々が来ていますから、まあひとつ、私は言い分、お互いの言い分が食い違いが、どちらが正しいということは現場を見ていませんから分かりませんけど、ただ、拘置するのが長過ぎるということは確かなので、客観的に見て。だから、是非私は、日本政府は、あるいは警察の方々は、警察は、一度は日本山妙法寺に、あるいは木津さんに謝るということが必要ではないでしょうかね。

○政府参考人(縄田修君) 勾留の期間につきましては、確かに二回勾留請求をいたしております。これも、捜査の必要から検察官の方から勾留請求をし、裁判官がこれを認めておるということで、適正な捜査をなされておると思います。
 先ほども申し上げましたように、その事実関係、私申し上げたような流れの中でございます。私どもといたしましては、捜査は適正になされておるというふうに承知をしておりますので、御指摘のような対応につきまして沖縄県警の方で取るというふうには聞いておりません。

○喜納昌吉君 はい、分かりました。
 とにかく、ちょっと少し、最近の警察のその行動も過ぎているなというのがちょっと目に余り過ぎる部分がありますから、是非日本がすばらしい民主国家と、あるいは自由の国になるためには、この辺は少し反省した方がいいんではないかなと私は思っています。
 次は、沖縄金融開発公庫の統合問題に絡めて質問します。
 この金融機関は、沖縄が日本に復帰した一九七二年五月に発足し、理事長は初代から今日まで八人を数えます。その八人の中で沖縄出身者は現在の松田浩二理事長だけです。松田さんは、この公庫の副理事長から今年五月三十一日、理事長に昇格、就任しています。なぜ松田さんの前まで沖縄から理事長が、理事長が出なかったのか、小池大臣、説明してください。

○国務大臣(小池百合子君) 松田さんは沖縄公庫の設立時から公庫の職員として活躍されてこられました。そしてまた、その後副理事長と。今回は、その知識、経験、更には沖縄の経済社会情勢にも精通しておられるということで、沖縄公庫の新理事長として適任ということで任命されたものでございます。
 これからも沖縄のこの公庫について存続ということが、二十三年までの存続が決まっているわけでございますので、ですから、正に沖縄に精通した理事長として極めてふさわしい方ではないかと、このように思うところでございます。

○喜納昌吉君 今回初めて沖縄出身の松田さんが理事長に就任したのは、政府系金融機関の統廃合問題がいよいよ俎上にのせるのが時間の問題になったからじゃないのかという考え方もあります。俎上にね。
 沖縄、これだけの自立経済という言葉をよく小池大臣は出されるんですけれどもね、沖縄の自立経済。沖縄に七五%の米軍基地がありながら、沖縄の県民所得というのは全国の七五%でしかないという。さっきのその大臣の中では、たまに一国一民族という、一言語という言葉があるように、いやいや、まず聞いてくださいね。この日本の政治のその底流の精神というのは、どこかで沖縄民族は別の民族と見ている節があるような感じがするんですね。あるいはアイヌ民族もね、在日もね。
 だから、そういう誤解を招かないためにも、私は次、あと一一年まで、あれがありますから、開発金融公庫は延ばされましたからね、ここ六年間は沖縄の方々をずっと理事長に置いてほしいという、そして中央の官僚の天下りにしてほしくないというような考え方がありますね。沖縄の自立経済を唱えるならば、沖縄の金融公庫は沖縄の方々に六年間を任すという、沖縄の考えに、そのお金の使い方をやるという、そうすれば国民所得の七五%も超えられるのではないかという、あるいはもっと言えば、金融公庫の機能を沖縄の地銀、沖縄銀行だとか琉球銀行に機能を任せてリストラをするとか、そういう案もありますけれども、どうですか、答えてください。

○国務大臣(小池百合子君) 要は、沖縄公庫は沖縄の理事長でやってほしいということで受け取ってよろしいんでしょうか。

○喜納昌吉君 非常に有り難いという。有り難い、そうであれば。有り難い。

○国務大臣(小池百合子君) 沖縄に精通されておられて、さらにその金融という専門分野の知識そして経験がおありであるという方が理事長としてふさわしいと、このように思っておりますし、また、松田さんも今後ともその意味でも活躍してくださるということを確信しております。

○喜納昌吉君 それじゃ、是非沖縄の自立経済のために頑張ってください。よろしくお願いします。
 今、日本社会を悪い意味でにぎわしている耐震強度偽装問題、というより詐欺事件と言った方がふさわしいような事件との関連で、東京新聞は十二月二日朝刊で、責任者の一人が、事前に問題点を伝えずに、マンションが倒壊してから耐震強度が少なかったことが分かったと言えばいいという趣旨の発言をしています。この信義のなさは私は絶望的だと思います。本当に日本が、これはおかしくなっている感がします。
 大同小異とは言いませんが、十一月に公表された在日米軍再編のいわゆる中間報告も、再編で最も大きな影響を受ける沖縄を始めとする肝心の地方自治体に前もって相談せずに日米間で決めてしまったという。
 それでは質問します。これは、有権者に対する信義の問題であり、倫理の問題でもあります。この点をどう思うか、外務大臣、お答えお願いします。

○国務大臣(麻生太郎君) 在日米軍の兵力態勢の見直しというものにつきましては、これは在日米軍の抑止力の維持というものと、地元のいわゆる負担の軽減という二つの観点から、これはいろいろ具体的なアイデアをこれまで検討をされてこられたところでもあります。その結果がさきの2プラス2の勧告ということで提示になったんだと存じますが、その内容につきましては、その交渉が、出されるまでの直前まで交渉をしておりましたので、交渉の途中経過なり、まだ決まっていない段階からその内容につきましては地元の自治体を始め対外的には説明できなかったということにつきましては、是非御理解をいただきたいところであります。
 今言われましたように、今後はこの勧告というものを踏まえまして、具体的に来年三月までに作成をすることになります具体案というものに関しましては、地元の御理解できるよう調整をやっていかなければならないのは当然でありますし、アメリカとの間も地元の調整を踏まえて引き続き協議を行っていくことといたしておりまして、去る十月二十六日実質合意、翌二十七日より防衛施設局等より地元自治体に内々の説明を開始しました点につきましても御存じのとおりでありまして、今後、政府として誠心誠意説明に努めていかねばならぬところだと思っております。

○喜納昌吉君 大臣は今日は勧告という言葉を使いましたけれどもね。勧告。中間報告という言葉とその勧告というのは使い分けているんですか。──まあ、いいです。はい。
 先ほど私はいわゆる中間報告と申し上げたが、それはローレス米国防副次官が、十一月八日、ワシントンで日本人記者たちに合意文書であって中間報告ではないと明確に語ったからなんですね。それに、米側は中間報告という言葉を使っていないということが明らかになっています。ブッシュ大統領もラムズフェルド国防長官も合意実現を主張し、見直しに応じないという姿勢を示してきました。
 質問します。日本政府はあたかも再編の決定内容が修正可能であるかのような印象を与えるために、事実上最終的な報告であるにもかかわらず中間報告という用語を使っているのではないのでしょうかというのが私の疑問なんです。外務大臣、この点をお答えください。

○国務大臣(麻生太郎君) 今回のこの2プラス2の勧告というものに関しましては、これまで日米間で実施されてきております在日米軍の兵力態勢の見直しに関しまして、協議のいわゆる成果というものを取りまとめて提示したものであります。したがって、今後、これらにつきまして国内及び二国間の調整を行っていくのは当然でありまして、そのような調整の過程にあるという意味では、今回の勧告はあくまでも中間的なものと言わざるを得ぬ。これでもうきちっと全部決まったということは言い難いのではないかと思っておりますから、中間的という言葉を使うということだと思っております。
 今後は、今回の勧告を踏まえて具体的な案というものをこれ実際的に三月までに作成をすることになりますんで、その間、いわゆる地元の御理解というものを得るべくこれ調整を行っていくのは当然のことなんですが、米側との間でもそのことをよく説明をしておるところでもありますんで、過日もアメリカに行きましたときに、この地元との関係の反応というものは極めて厳しいものであるという点につきましては向こう側にもよく言っておるところでもありますので、そういったところでは、私どもとしては地元の方々に対して今後ともきちんと説明をしていくということだと存じます。

○喜納昌吉君 その勧告というのは、大臣が中間、まあその報告と同じ、同義で使っているということなんですよね、それならばね。

○国務大臣(麻生太郎君) ちょっともう一遍、それ、聞こえない。

○喜納昌吉君 その勧告という言葉ね、さっきよく勧告、勧告という言葉を使っているんですけれども、それは中間報告と同義語なんですか、意味は。それは正式な文書として存在していますか。

○政府参考人(河相周夫君) お答えいたします。
 それにつきましては、大臣からも繰り返し御説明しておるところでございますけれども、本年十月二十九日にいわゆる2プラス2、外務、防衛両大臣と先方、国務長官、国防長官が出席した場におきまして、その文書が採択というか承認をされているということで、正式な文書として存在しているわけでございます。

○喜納昌吉君 それでは、その証拠文書を出してくれますか。

○政府参考人(河相周夫君) お答えいたします。
 この十月二十九日の文書につきましては、かなり広く各先生にも議員の方々にもお配りしておる、恐らく喜納委員のところにも、オフィスにもお届けを既にしている文書であるというふうに理解しておりますけれども、改めてお届けするように手配いたします。

○喜納昌吉君 よく官僚の方々はわざと翻訳を間違えて出すことがありますからね。その辺は余り、翻訳を間違わないように出して、沖縄県民を惑わさないようにしてほしいという気持ちなんですね。これはもっと優秀な、何というんですかね、それだけのお金を使っているんですから、優秀な翻訳家をもっと雇ってください。よろしくお願いします。
 大体、中間報告は、在日米軍の兵力態勢再編に関する勧告と言われているんじゃないですか、今皆さんが使っている中間報告というのは、在日米軍の兵力態勢再編に関する勧告という。だから、その意味から見ると、今、日本の政府が使っている中間報告は意味を成さないという。これはよく考えてみると、在日米軍の兵力態勢再編に関する勧告ということは、最終報告案もないということじゃないですか、これはね。そういうことになりますので、よろしくお願いします。
 ローレス副次官は、さらに、来年三月にまとめられる文書は、日本側の言うような最終報告ではなく、個別の実施合意だと言明しています。ここにも日本側発表のごまかしがあるように思います。このような違いは政府の意図的な世論操作のためではないのですか。外務大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人(河相周夫君) お答え申し上げます。
 先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、この文書につきましては、十月二十九日に出された文書、これに基づいて今後、国内及び米国との間での調整を行っていく性格のものでございます。そういう調整の過程を経て、今後具体的な案を来年三月を目途に作成をしていくという性格のものでございますので、そういう意味において私どもは中間的な文書であると、中間的な性格を持ったものであるという御説明をしているところでございます。

○喜納昌吉君 後で幾らでも解釈はできると思いますけれども、ただ、沖縄の人たちは、これじゃまずいなと思っています。
 政府は十月の二十七日から地元への事後説明を開始しましたが、事前の話合いや説明をせずに、日米政府間で決まったことだから従えとは、まるで封建時代、軍国主義時代と同じではないかと思う、思わざるを得ないということなんですね。自民党の山崎拓安保調査会長さえも、沖縄抜きで日米だけで決めたのが大問題と、十一月二十四日の、二十四日のテレビ番組で批判していますけれども。
 地元の意向を聞いていたら際限ないとし、情報漏れも嫌って、地元の事情や施設整備に精通する防衛施設庁を日米交渉から外したという報道もありましたが、防衛庁、これは事実ですか。お答えください。

○政府参考人(大古和雄君) 先ほども外務大臣の方からも御答弁がありましたように、今回の調整については最後まで決まらなかったこともございまして、地元については、沖縄県を含め、本土についても事前に説明することがかなわなかったところがございます。そういう意味では沖縄だけを特別に扱ったということはございません。

○喜納昌吉君 ちょっと分からなかったんですけれども。
 外相は、今月二日のライス米国務長官との会談で米軍再編問題に触れて、沖縄の反発は非常に強いが、地元の理解を得られるよう調整したいと語っています。マコーマック国務省報道官はさきに、日本は合意を迅速に完全履行すると強調したと明らかにしています。
 外務大臣、米政府と沖縄の板挟みになっていながら、外相は一体どんな調整が可能だというのか、詳しく説明してください。説明してください。さきにも調整という言葉が出ていますから。

○国務大臣(麻生太郎君) 先週末、私が米国を訪問した際に、ライス国務長官及びラムズフェルド国務長官に対しましては、在日米軍の兵力態勢の再編という問題に関しては、沖縄の反応というものは非常に厳しいものがあると、一週間前に自分はそこに行ってきたので、そういった問題があるんだと。したがって、2プラス2の共同文書にある勧告については、三月までに成果を出すべく地元の理解を得るように精一杯調整をしていくと申し述べて、努力の重要性というものは、これは日米双方で認識してもらわないとどうにもならないので、是非その点の認識の一致というものを確認しておく必要があるということを申しております。

○喜納昌吉君 具体的に少し出してくれません、どのような方に持っていきたいという。外務省、政府としてはその調整をどの方に、どのように持っていくという、具体的に少し出してくれません。

○国務大臣(麻生太郎君) 少なくとも外務大臣レベルで具体的な方向のところまでしゃべることはございません。現実問題として局長若しくは防衛施設庁等々がやっていく話だと思いますので、外務大臣若しくは国務長官のレベルで具体的にこの案というところまでしゃべることはないと思います。

○喜納昌吉君 これは大臣の立場からですか。それとも作業上の問題ですか。

○政府参考人(河相周夫君) お答え申し上げます。
 先ほどから御説明しておるとおり、十月二十九日にまとめました中間的なものを踏まえまして、今後、事務レベルで、まずどういうふうに実際具体的な計画を、案を作っていくのかという議論、先週も課長レベルでやったところでございますけれども、今後、事務レベルでそういう議論を重ねていくという性格のものでございます。

○喜納昌吉君 ちょっと、少し質問、大体、その国の方針をつくるのは、事務レベルの方々よりも大臣の方々の方が権力、僕は権力はあると、力があると思うんですけれども。大臣や官邸あるいは首相が決めたものを彼らが履行するんであって、そういう意味では、その調整という言葉は大臣が使ったんですから。それは、具体的なものを出したときに事務レベルが動くんであって、ちょっとこの辺を、もうちょっと、もう一回。
 それとも、日本の政府というのは官僚にゆだねているということですか。日本の政府、大臣とか首相というのは官僚の言いなりになっているということですか。これを聞きたい。

○政府参考人(河相周夫君) まず、作業手順に関することでございますので私から先に御説明させていただきます。

○喜納昌吉君 大臣、ちょっと。

○政府参考人(河相周夫君) 中間取りまとめに至るまでも、事務レベルでのいろいろな交渉、これは大臣若しくは総理の御指示を受けながら事務レベルで調整をし、それにつきまして最終的に大臣レベルでの承認をいただいたのが十月二十九日の文書になっているわけでございます。
 これを踏まえまして、今後これを具体的にどういうふうに実施していくかということにつきましては、まず、事務的なところでの検討というものを大臣若しくは総理の御指示を得ながらまず事務的に進めつつ、適宜大臣レベルの御判断をいただくということがこれから三月まで行われる作業手順ということでございます。

○委員長(高橋千秋君) いいですか、喜納昌吉君。

○喜納昌吉君 いいです。
 いや、沖縄県民は、大臣が調整すると言えば、我々、沿岸案に反対であるとか、あるいは国外に出してほしいという、そういう思いを抱くんです、これは。それは大臣の決断であるし、首相の決断であるしね。だから私はこちらから説明も受けなくちゃいけないのです。これを聞きたいの、大臣に。調整という言葉は大臣が使ったんだから。よろしく。

○国務大臣(麻生太郎君) おっしゃっている趣旨がよく分からぬのですけれども、基本的には私どもとしては三月末目指して、我々としては基本的にいろいろ調整をしていくというのを双方、双方の大臣若しくは長官の間でお互いに話し合う。それがこの間の会議の内容でありまして、細目につきましてどの点をどうという事務的な点につきましては事務レベルでやっていくというのが基本的であって、これは官僚的とかいうような話ではないんじゃないかと存じますが。

○喜納昌吉君 言葉を沖縄に投げるときには、もうちょっと少し沖縄の方々が見えるようにしてください。よろしくお願いします。だから情報操作があるのかなと疑問を持ってしまうんですね。分かりました。これはやはり政権を替えぬといかぬなと思っています。そのぐらいのジョークはよろしくお願いしますね。
 政府は、普天間移設は海兵隊七千人削減などを認めさせた見返りに自衛隊は米軍の後方支援部隊として世界の紛争地域に出ていくことになりかねないという論評があります。そうならば、従来の安保条約の枠組みをはるかに超えることになりかねません。現在の米軍再編にかかわる日本側の対応措置は何の法的根拠をもって行われているのか、麻生大臣、お答えください。

○国務大臣(麻生太郎君) 今の沖縄にとっていわゆる大きな負担の軽減となります沖縄の海兵隊司令部の要員約七千名及びその家族のグアムの移転になるべく早く実現をせねばならぬと私どもは基本的に考えております。日本としても資金的な処置を含めて検討していきたいと考えております。
 一方、現時点において日本が行う具体的な処置というものが、今どのようなものをどうするかというのは決まっているわけではありません。御指摘のように、私ども、いろいろ報道がなされていることは承知しておりますが、グアムにおけます代替施設の建設に要します費用の総額というものも全然分かりませんし、また申し上げられるような段階でもありませんで、したがいまして、いずれにいたしましても、費用の点を含めましてアメリカ側において今後、グアムにおける建設、いわゆる施設の建設につきまして、向こう側で具体的な検討が行われていくんだと思っております。
 少なくとも、国内法との関係、いわゆる安保とかいろいろ、国内法の関係につきましては、現時点で日本が行う具体的な処置は決定されておりません以上、申し上げることがとても困難ということになろうと思っております。また、このグアム移転というものを促進するための処置について検討していくということになるんだと思いますが、日本としての処置とこの国内法との関係というものはいろいろあろうと思いますが、この点につきましては関係省庁よく整理をしてやっていかなければならぬと思っております。

○喜納昌吉君 私のその質問の本質というのは、日米地位協定、あれは日米安保というような枠を超えて動いているから、日米安保も改定するということがあるんですかということです、これは。

○政府参考人(河相周夫君) 今御質問の点につきましては、当委員会を含めて国会でかねがね、重ね重ね政府が説明してきておりますことは、現在行っている作業というのは現在の日米安保条約、その関連取決めの下で行っていくと、そういう意味で、その日米安保条約を変えるというようなことは念頭に置いているものではございません。

○喜納昌吉君 ということは、まあ従来のその解釈では拡大しているということですよね。分かりました。
 海兵隊のグアム移転費用は、三十億、三十五億ではなく、大幅増の見通しという見解をローレス副次官は示しているんですね。政府は移設費用を幾らぐらい掛かると計算しているのか、明らかにしてください。

○副大臣(金田勝年君) 移設費用ですか、移転費用、この経費について、今委員がおっしゃいましたが、今、現時点でその費用の総額というようなことについては申し上げられるような段階ではありません。
 今の御指摘の話は、沖縄にとって大きな負担の軽減となる在沖縄の海兵隊の司令部の要員、そしてその家族のグアムへの移駐、なるべく早く実現するために、我が国としてもその資金的な措置を含めて検討していきたいと、こういうように考えておりますけれども、一方で、繰り返しになりますが、現時点で我が国が行う具体的な措置について何ら決定はされておりません。
 したがって、御指摘のような、委員が御指摘されましたような報道がありますことについては承知しておりますけれども、グアムにおける代替施設の建設に要する費用というものについて、総額幾らかとお聞きになられましたけれども、申し上げられるという段階ではありません。

○喜納昌吉君 ローレス副次官は、米国だけでやると二十年掛かると言っているんですね。日本が費用を負担すれば六年ぐらいでできると言っているんです。この十四年間の開きは私は大き過ぎると思うんですけどね、これは日本から大金を引き出すための方便ではないかと疑いたくなるという、アメリカの。日本の財政が逼迫しているときに、沖縄を人質にして日本政府からお金を引き出させるようなことを果たしてさせていいのかという、沖縄の善良な精神が働くんです、ここでね。私は、沖縄が、日本と協力するならば、そういうことを起こさせないという方向に私は手を結ぶべきだと思うんですけど、どうですか、外務大臣。

○副大臣(金田勝年君) ただいまの費用の点を含めて、アメリカ側において今後グアムにおける施設建設について具体的な検討が行われるんだろうと、こういうふうに承知しておるわけであります。
 よろしいですか。

○喜納昌吉君 はい、結構。
 外務大臣に聞きたいんですけれども、どうですか、この辺は十六年間の開きですよ、十六年間の開き。やがてこれ何兆円というものを出すことになるんじゃないですか、日本政府は。それでいいんですか、このような財政が逼迫しているときに。それは外務大臣の僕は哲学として聞きたいですね。

○国務大臣(麻生太郎君) どういう基準で何兆円という基準を引き出されたか、そのお金の引き出された根拠を伺いたいんですが、私どもとしては何兆円というような話を含めて金額の話は全く伺っておりませんので、私どもとしてはお答えようのしようがないというのがまず第一点、金額の点につきましては。
 それから、期間の点につきましては、どれくらいの差ができるかということに関しましては、私どもとしては、なるべく沖縄の方々のことを考えれば早い方がいいんだと、私は基本的にそう理解しております。二十年掛けてやった方がいいとは思っておりませんので、なるべく早くということを考えるからいろいろ考えておるというのが背景だと存じますが。

○喜納昌吉君 外務大臣にずっとさっきから話聞くんですけれども、普通は大臣たる地位に就けばある程度のことを予測して僕は行動すると思うんですけれども、ほとんどそういうものは次官とか官僚に任せっ放しじゃ日本は運営できないと私は思うんですけれども、この辺は大いに反省してください。よろしくお願いします。
 なぜなら、それはいろんな情報、それはいつも、かつてのあの、僕今回不思議だなと思うことは、西山太吉の機密漏えい事件があったんですね。この件が余りにも露骨に、もう日本国内では文化的になっている部分がありますから、今回、これをうまく避けたのかなというような懸念もあるんですね。だから、近いうち私はこの西山太吉の問題も日米地位協定から少し掘り起こして質問したいと思いますので、是非勉強をして私の言葉にうまく答えるようにしておいてください。
 過去のものではなくして、過去の因果は結果として現れますから。私は、もし仮に麻生大臣として世界に、日本の、靖国神社も行きますから、皇国史観というのは二千六百何十年というぐらいの年代があるんならば、日本の歴史を本当に尊重するならば、いかなる、韓国から、中国からあるいは近隣諸国から歴史問題が来ても受け取って返すぐらいの力を持ってほしいと思っておるんですけれどもね。そのためにも、私は今後、この歴史に残した問題を解決していこうと思っています。よろしくお願いします。
 防衛庁は高速輸送艦HSVの導入を検討しているという報道がありました。なぜそんな検討事項が出てきたのか、説明してください。

○副長官(木村太郎君) お答え申し上げます。
 2プラス2の共同発表中には、二国間の安全保障・防衛協力におきまして向上すべき活動の例として、今御質問ありましたHSVについて記述はされております。ただ、その活用も含めまして具体的な協力内容につきまして今後日米間で検討していくということになっており、現段階で日本側が具体的に検討していることはありません。

○喜納昌吉君 まあ、また同じ質問になると思うんですけれどもね、検討する段階ではありますけど、大体のことは分かりますよね、一隻幾らぐらいしますか。

○副長官(木村太郎君) この輸送艦に限ることではありませんが、どのような機能を有するか等々によって様々でありますので、一概に答えることは困難であります。

○喜納昌吉君 まあいいでしょう。
 在沖海兵隊は訓練移動の際、輸送艦を民間から借りていると言いますが、その金は日本側が払っているのですか。よろしく。

○副長官(木村太郎君) 一般に、在日米軍が行う訓練につきましては米軍が独自に実施しておりまして、在沖縄海兵隊の訓練のための移動についてどのような輸送手段を用いているかは防衛庁として把握する立場にはございません。
 また、経費につきましても米軍が負担しておりまして、当庁の在日米軍駐留経費から負担しているわけでもございません。しかし、平成九年、日本側の、我々からの要請により実施されました在沖縄海兵隊によるいわゆる沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散実施については、特別協定第三条に基づきまして我が国が本土への移転に要する追加的経費を負担しており、当該訓練につきましては輸送手段についても承知しているということであります。

○喜納昌吉君 ああ、そうですか。これはどこの国から借りているんですか、この輸送艦は。

○副長官(木村太郎君) このときはオーストラリアの民間高速輸送船です。

○委員長(高橋千秋君) 喜納委員、時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。

○喜納昌吉君 まだありますか。

○委員長(高橋千秋君) もう時間が来ております。

○喜納昌吉君 時間来ている。あと一つできないんですか。
 十一月三十日に開かれた衆議院沖縄北方特別委員会で、防衛庁防衛局次長の山内千里参考人は、我々は公有水面埋立て許認可権を沖縄県知事から奪う特措法は一切念頭にもなく、検討もしてないという趣旨の発言をしています。我々とはあなた方官僚レベルのことなのか、それとも官僚も属している政府のことなのか、明確にしてください。麻生外相、よろしくお願いします。

○国務大臣(麻生太郎君) 特措法を今の段階で検討している事実は全くありません。

○委員長(高橋千秋君) 時間が来ておりますので、おまとめください。よろしいですか。もう終了時間です。

○喜納昌吉君 分かりました。また次に、楽しみにしております、はい。

○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男です。
 沖縄及び北方問題について質問をさせていただきます。
 麻生外務大臣は、十二月の二日から訪米されまして、米国の政府要人と会見をされたと。そして、先ほど質問にもございました、在日米軍兵力構成見直しに関して、米国の政府要人の発言に関して、そしてこちらからの発言に関して、主要項目について教えていただければと思います。

○国務大臣(麻生太郎君) 御指摘のように、先週末、私ども米国を訪問したときに、国防長官、ラムズフェルド国防長官を始め米側の関係者に対しまして、いわゆる在日米軍の兵力の態勢というものの再編につきまして、いろいろ沖縄始め、沖縄だけじゃございませんので、いろいろございますので、沖縄始めとする地元の反応というものは、これは厳しいものがあると。特に、私の場合は沖縄には一週間前に訪問したばっかりでもあるので、そういった意味では厳しいものがあると。
 ただ、2プラス2の共同文書というものがありますので、三月までにその成果を出さねばならぬということでもありますので、私ども地元の理解というものを得るように最大限努力をしていくが、かかる努力の重要性というものは、これは双方で理解しておいてもらわないと、こっち側だけやるだけの話じゃないと。だから、双方で理解をしておいてもらわにゃいかぬという一致の認識を確認させてもらいたいという点を一番の観点に置いておりました。

○渡辺孝男君 それで、米国政府高官のお答えといいますか、どういう向こうからの発言があったのか、その点に関しても。

○国務大臣(麻生太郎君) ラムズフェルド国防長官並びにライス、ハドレー、いずれも、チェイニー副大統領含めてこれは厳しい反応があるという、これはみんないずれも認識をしっかりしておられたということで、この点に関しましては、四者、私が会った四人に関しましては間違いなくほぼ共通の認識を持っておると思っております。

○渡辺孝男君 それで、確認をしておきたいんですけれども、普天間飛行場の返還とそれに伴う代替施設建設を前案の名護市辺野古沿岸部からキャンプ・シュワブ南沿岸部及び大浦湾側に建設することに変更した理由ですね、これについて確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君) 従来の辺野古の埋立て案というものにつきましては、これは御存じのように、設計、施工等々いろいろ条件に大きな制約があります、沖合でもありますし、水深が深いこともありますので。そういった意味では、建設工事は最短で約九・五年と言われておりますのは御存じのとおりです。
 そのような見通しの中で、私どもとしては、なるべく早い時期にいわゆる返還・移設というのを実現する必要があると私ども思っておりますので、今般新たな代替施設の建設ということにつきまして日米間で合意したものであります。
 普天間飛行場の新たな代替施設案では、従来の辺野古沖のいわゆる埋立てに比べまして、少なくとも施設の規模が小さくなりますし、また工法上、丸々海の上に造るんではなくて、工法上制約も少ないというものに、陸地から伸びることになりますので制約も少ないということになると考えております。その分だけ建設期間は当然のことで短縮できるということにもなりますので、そういった意味で、私ども、キャンプ・シュワブの現場を過日視察したときもほぼ同じような説明を受けたところでもあります。
 今後は、今回合意された原案というものが、原案に対しまして沖縄県及び地元の関係市町村の間の理解を得るべく、これは普天間飛行場の返還というものは非常に大きな問題でもありますので、この返還の、一日も早い返還というのがまずは優先順位としては一番高いのかなという感じもいたしますので、私どもとしては、この実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

○渡辺孝男君 防衛庁の方、何か補足的な御説明ございますか。

○政府参考人(大古和雄君) 基本的に外務大臣の方からお答えしたことと同じでございますけれども、普天間代替施設につきましては、平成十四年に基本計画策定後、必ずしも円滑に進んでない中で、今後さらに環境影響評価手続に三年程度を要しますし、それから建設についても九・五年は必要と見積もられます。こういう状況下で、昨年八月に宜野湾市でヘリの事故もございまして、市街地のただ中に普天間飛行場が所在することの危険性の問題が顕在化したという事情もございます。
 こういう背景の下、日米間で住民の生活環境に影響を少なくする等の考慮をいたしましていろいろな角度から検討した結果、今回の案に至ったものでございます。

○渡辺孝男君 先ほど麻生外務大臣もお話ありましたとおり、なかなか、沖縄の方、あるいは今回の見直し案に関しましてほかの県、都道府県関係ですね、いろいろ反対の声もあるということで大変、話合いといいますか、了解をいただくのが大変苦労があることだと思うんですが、今後のそういう御理解をいただく対応について決意をお伺いをしたいと思うんです。

○国務大臣(麻生太郎君) 近日中に、長崎等他県いろいろ、長崎じゃなくて岩国ですから山口県になりますが、山口、それと航空路に当たります広島県、また神奈川県等々、いろいろ関係市町村にも話しに行かさせていただきたいと思っておりますけれども、少なくとも、いろいろな意味でこういった情勢というものをもう正直にお話し申し上げて、誠心誠意、御理解を得るべく努力をしていかねばならぬものだと思っております。

○渡辺孝男君 防衛施設庁の方で何か追加的な発言ございますか。

○政府参考人(戸田量弘君) お答え申し上げます。
 私ども防衛施設庁でございますけれども、十月二十九日に実施されました2プラス2会合、ここで共同文書が発表されましたことを受けまして、三十一日から施設庁長官ほかによる事務レベルでの地元説明を開始させていただきました。また、先月八日以降につきましては、額賀大臣、また副大臣、政務官による政治レベルでの地元説明を行ってきているところでございます。
 これまで大臣、沖縄県を始めとしまして、山口県、広島県等、一都七県、三十八市町村の市長等にお会いいたしまして、共同文書についての内容あるいは方向性につきまして御説明し、率直に意見交換をさせていただいたところでございます。関係自治体から、先生先ほど御指摘のように、大変厳しい御意見をちょうだいしているところでございます。
 こうした中でございますが、航空自衛隊の航空総隊司令部の併置等に関連します横田飛行場の施策でございますけれども、石原東京都知事、十二月一日の平成十七年第四回都議会定例会の知事の所信表明の中で、空港機能拡充に係る部分ではございますけれども、我が国の防衛力強化の観点から軍軍共用化はやむを得ないといった御発言もしていただいたところでございます。
 いずれにしましても、当庁、今後とも、在日米軍の抑止力維持と地元の負担軽減との接点を求めるため、最終的な取りまとめに向けまして日米協議を加速し、早急にその具体的内容を詰めたいと考えてございます。誠心誠意、理解を得る努力をしながら、共同文書で示されました個別の施設・区域に関連する施策が実現しますように最大限努力してまいりたいと考えております。

○渡辺孝男君 先ほど麻生大臣も、過重な負担が掛かっている沖縄の方々の負担を軽減するんだということが大きな目的の一つであるというようなお話もされまして、ただ一方では、それをまた、機能を引き受けるほかの都道県になるんですかね、県の方々もそれぞれ地元の事情があるということで、最終的な調整には大変難しさもあると思うんですけれども、やはり各地域の行政、そしてまた地域の住民の皆さんの声を丁寧に聞いてしっかり調整をしていただきたいと、そのように思っております。
 次に、今回の訪米で外務大臣は北方領土問題について言及されたことがあるのかどうか、例えば米国に対して側面から解決に向けての支援の依頼等があったのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君) 今回の十二月の訪米のときに当たって、北方領土問題についてライス長官等々とその北方領土問題について直接言及したことはございません。

○渡辺孝男君 これまで米国は日本の主張を支持しておられるわけですけれども、これまでの特に近年の米国の対応について、外務省の方からお伺いをしたいと思います。
   〔委員長退席、理事大石正光君着席〕

○政府参考人(原田親仁君) 北方四島はいまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土であって、我が国がサンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島には含まれないという我が国の立場については、米国政府もこれまで一貫して支持してきております。
 それで、このようなアメリカ政府の一貫した立場については、公表されているものの例として、例えば一九九八年にコリンズ駐ロ大使、当時の駐ロ大使でございますが、が記者会見におきまして、米国の立場は長い年月にわたり確立されていると、で、米国は北方四島が日本に帰属していると認めている旨発言されています。
 また、今年二月にワシントンで開催されました日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2でございますけれども、この共同発表においては、以上のようなアメリカ政府の立場を前提として、日米両国の共通の戦略目標として、北方領土問題の解決を通じて日ロ関係を完全に正常化するということが盛り込まれております。

○渡辺孝男君 今回、北方領土四島返還についてなかなか大きな成果が出なかったというふうに私は考えておりますけれども、やはり、この問題は直接的には日ロ間の問題でありますけれども、第二次世界大戦の戦後処理にかかわった主要国として米国はこの問題に無関係ではないと、私はそう思っているわけでありまして、今後もその問題の解決に日本の主張が通るように協力を仰いでいただきたいと思います。
 それでは、プーチン大統領の訪日、日ロ首脳会談についてお伺いをしたいと思います。
 今回のプーチン大統領訪日と日ロ首脳会談に関してどのような成果が得られたのか。特に北方四島返還に関してでございますけれども、この点に関して麻生外務大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君) 北方領土問題につきましては、これは両首脳の場合はかなり率直、真剣に意見が行われて、会議時間が大幅に延長した経緯を見ましても、かなり激しかったと思っております。
 小泉総理の方から、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針に基づいてこれは双方で議論をしていくというのが我々、いわゆる双方の、我々の責務である、責任であるということを指摘をされておりますし、また、いわゆる三つの宣言と言われる一九五六年、九三年、二〇〇三年と、三つのいわゆる合意というのにつきましては、これは極めて重要かつ有効なものであって、これはもうそんなものないというお話もよく聞かれるところではありますけれども、この諸合意については双方が受け入れられる解決というものを見出すという努力を続けていきたいということを強調され、先方の方からもほぼ同様に、この問題を解決することは我々の責任である、ロシアはこの問題は解決したいと真剣に思っているという旨の、応じるところが向こうからもあったというように理解をいたしております。
 また、政府としては、当然のこととして、引き続きこの日本の固有の領土であります四島の帰属の問題を解決して、いわゆる平和条約を締結するというのが本来の基本方針でありますので、これを粘り強く交渉を進めていくことだと思っております。
 また、いわゆる日ロ行動計画というものに基づきまして、幅広い分野で日ロ協力というのを拡大していくことによって双方で信頼関係が生まれてくるんだと思っておりますので、それがまた平和条約の締結にも結び付いていくというように私どもとしては考えておるところでございます。

○渡辺孝男君 日ロ首脳間で粘り強い対話を重ねて解決に向けて頑張っていただきたいと思うんですけれども、今後の小泉総理の訪ロの予定等、そういうのがあったらば、またしっかり日本側の主張を言っていただきたいと思うんですが、そういう予定について、分かっている範囲でお教えいただければと思います。

○国務大臣(麻生太郎君) たしかG8サミットがサンクトペテルブルクで、今回ロシアの番だと思いますので、サンクトペテルブルクで開かれる予定でございますので、来年七月かな、になるんだと思いますが、サミットに出席をされますので、多分そのところで小泉・プーチン会談というのが行われることになろうと思っています。
 また、過日同席をしておりました席では、プーチン大統領の方から、モスクワに是非にという話を小泉総理に対してプーチン大統領の方から正式な招待があってもおりますので、これは外交経路を通じて今後調整されていくことになろうと存じますので、その二つが訪ロに関する今分かっておるところの計画と申し上げられると存じます。

○渡辺孝男君 総理のほかに、麻生大臣、小池担当大臣等も機会があるごとにロシア政府と、政府の高官の方々と交渉をしていただきたいなと、そのようにお願いを申し上げます。
   〔理事大石正光君退席、委員長着席〕
 今回、残念ながら北方四島返還に向けての具体的な成果というものはなかったのではないかなと私は思っておるわけですが、そういう意味では、元居住者あるいは当時漁業を営んでいた方々等は、その権利が施行できないということで大変がっかりされているんではないかと、そのように思うわけでありますけれども、そういう方々の中で千島歯舞諸島の居住者連盟が、後継者、本人だけではなくて居住者の方々の後継者ですね、後継者の方々も、自分たちの生活等を支援していただけるように、融資制度があるわけでございますけれども、独立行政法人北方領土問題対策協会が運営する融資制度というのがあるんですけれども、その承継者の資格要件ですね、これを緩和していただきたいと、そういう要望をよくいただくわけですが、これは議員立法でございますので法改正について私どもも努力をしていきたいと、そのように考えておりますけれども、小池担当大臣の方も、そういう法改正の動きが出てきましたら是非とも支援をいただきたいと、そのように思っているところでございますけれども、小池担当大臣、お答えをいただければと思います。

○国務大臣(小池百合子君) 実は、今日その陳情を承ったところでございます。といいますか、度々この陳情承っております。
 法律の趣旨、それから元居住者や後継者の状況などを踏まえまして、慎重に検討、対処すべきだと、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、元島民の皆さんが御高齢になってきているという否めない事実、だからこそ、もう既に死後承継措置についての話になっている、この辺のところを正に私どもはしっかりとそのお気持ちを受け止めていくべきではないかと、このように思っているところでございます。

○渡辺孝男君 あと沖縄の大学院大学の件もございますけれども、この先行的な研究というので、記憶と学習の機能を担う分子機構の解析というようなものもございまして、これは日本が高齢社会になって、痴呆症、今認知症といいますけれども、認知症の原因解明あるいは治療とかに結び付く研究であろうということで、大変関心を持っておりますし、また、少子化でございますので、子供さんたちの教育ということにも非常に関係している研究がございます。こういうことは一生懸命これからも進めていただきたいと思っております。
 ちょっと時間がないので、最後の質問だけちょっとさせていただきますけれども、北方領土と関係あるんですけれども、北米航路付近で海難事故がございまして、根室の漁業者が七名亡くなっておりますけれども、これ、このような海難事故の再発を防止するための対応というものがなされておれば、海上保安庁あるいは水産庁の方で簡潔に、もう時間もなくなってしまいましたので、簡潔にお答えいただければと思います。

○政府参考人(坂本茂宏君) お答えします。
 我が国沿岸を航行する外国船舶につきましては、入港船に対し従来から訪船指導や安全指導等に関するパンフレットを配布し、海難防止指導を実施しております。今後も、北米航路沿いの我が国沿岸における漁業の形態あるいは漁業の状況を踏まえ、見張りの励行、航法の遵守等について周知徹底を図っていくこととしております。
 一方、我が国の漁船につきましては、従来から安全操業の実施、見張りの励行等、海難防止対策を海難防止講習会等において周知啓発してきたところでありますが、今後もこれらの対策を推進していきたいと思っております。
 また、我が国に寄港しない外国船舶に対しましては、いかなる事故防止対策が効果的なのか早急に検討し、所属船社等へ指導を通じてこれを実施していくこととしております。
 以上でございます。

○委員長(高橋千秋君) 水産庁漁政部長、簡潔にお願いします。

○政府参考人(竹谷廣之君) お答えいたします。
 漁船の海難事故は、海難事故全体の約三割を占めておりまして、死亡者が出たりあるいは行方不明者が出たり大変重大なことでございまして、この防止を図ること、非常に重要であるというふうに水産庁として認識いたしております。
 したがいまして、毎年海難防止の強化の旬間を設けて取り組んでおります。この中で講習会等も取り組んでおります。また、実地に関係団体を通じまして、現場で事故が起きた際にどういう対応を取ったらいいのかというような指導もさせていただいているところでございます。
 今回、非常に貨物船の航路、また漁場としても重要な場所で起きましたので、そういう実態を踏まえまして的確に今後とも指導を強化してまいりたいというふうに考えております。

○渡辺孝男君 ありがとうございました。

○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
 米軍再編に関してのさきの中間報告にかかわって質問させていただきます。
 この中間報告によりまして、私の住んでいます北海道でも、嘉手納米軍基地の訓練を千歳の自衛隊基地に移転する動きが持ち上がっています。再編には多くの都道県やあるいは市町村が関係をするということで、政府は十二都道県、四十三市町村に説明したということなんですけれども、そこで施設庁にお聞きしますけれども、賛意を示した首長は何人かと。疑義や疑問、反対を示した首長さんが大部分だと思いますけれども、まずその点をお聞きします。

○政府参考人(戸田量弘君) お答え申し上げます。
 先ほども渡辺先生にお答え申し上げたところでございますけれども、私ども、十月二十九日の2プラス2を受けまして地元への説明開始したところでございます。先生先ほど言われましたように……

○紙智子君 短くお願いします。

○政府参考人(戸田量弘君) はい。
 十二都道県それから四十三市町村を対象に説明してございます。また、このほかにも資料等の提供をした自治体ももちろんございます。
 このうち、現在までにどのぐらいの賛意をいただいているのかというお尋ねでございます。まだ説明を始めたところでございます。それぞれ大変厳しい御意見をちょうだいしているところでございます。この中で、去る十二月一日、東京都知事の方から軍軍共用化やむを得ないといった議会での御発言をいただいたと承知しているところでございます。

○紙智子君 今のお答えでもわずか一人と。しかも、条件付というわけですよね。
 北海道と周辺自治体も反対をしています。千歳では、戦後三十年に及ぶ米軍の駐留があった。で、今、自衛隊の駐屯で騒音や事故の負担にもう既に苦しんできているわけです。それから矢臼別でも、沖縄の米海兵隊実弾演習ということで、固定化しないと言いながらもう九年続いて、実質的に固定化ということになっているわけです。沖縄と同量同質の演習だというふうに言いながら、沖縄ではやっていなかった夜間演習も今やっているわけです。いったん受け入れたら、もう米軍は地元の要望を聞く耳持たないと。今でもこういう状況なのに、これ以上増えるというのは容認できないというのは当然だというふうに思うんです。
 それで、麻生外務大臣にお聞きしたいんですけれども、先日訪米をされて、沖縄の反応は非常に厳しいというふうにおっしゃったと、そうしながらも来年三月までに成果を出すように地元と調整したいというふうに会談でお述べになっていますよね。全国的にも厳しいということなんですけれども、大臣は、この沖縄を始め、各関係自治体の意向をどのように尊重して最終の報告に反映するおつもりなのか、それとも今の提案であくまでもそれを認めさせようということなんでしょうか、どうでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君) 今回のいわゆる勧告というものは、これまで実施されてきました日米間の兵力のいわゆる態勢の見直しというのの協議の成果というのを取りまとめたものだと私どもは理解をいたしております。
 したがいまして、これは国内という問題と二国間と調整は両方あるんだと思いますが、この調整の過程というものの中においていろいろこれは、沖縄の分が減った分だけが、減った分だけが山口県に移った、いろいろな形で他の地域等へ影響が出てくるということもあろうと思いますので、そういった意味で私ども、私どもとしては来年三月までの間、いろいろな県なり市町村というところとの関係を始め、私ども、防衛庁と一体となって私どもとしてはそういった関係市町村との間のいわゆる調整というものに誠心誠意取り組んでいくということなんだと存じます。

○紙智子君 ちょっと今のお答えだとよく分からないんですよね。
 つまり、私お聞きしたのは、関係自治体の意向を、つまりなかなか厳しいというふうに言っているその意向をどのように尊重してやろうと思っているのかということをお聞きしたので、調整といってもそこがどういう立場なのかということをもうちょっと分かるようにおっしゃっていただきたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君) できるところとできないところとあろうと思いますけれども、のめるところ、のめないところ、いろいろあろうと思いますので、これ具体的にどうと言われてもちょっとお答えようのしようがないんだと存じますが、できる限り尊重してやらせていただきたいと思っております。

○紙智子君 市町村の意向をやっぱり本当に尊重しない方向でやるんだとすれば、これ、そもそも話合いにならないというふうに思うんですよ。
 それで、千歳などに訓練、演習を持ってこようとしている沖縄の嘉手納基地なんですけれども、所属のF15戦闘機ばかりではなくて、ここは本国などからも外来機が飛来をすると。そして、訓練も恒常化しているわけですね。県の調査によりますと、年間で七万回程度の離発着があるというふうになっていますね。
 今度の中間報告の方向性からいいますと、日本でのこの米軍の訓練というのはますます増えるだろうというふうに思われるわけです。その米軍演習の一部が分散するというふうに言いながら、一方では、この中間報告を見ますと、嘉手納などの名前を挙げながら米軍基地を自衛隊が共同使用することを強めようとしているわけです。これでしたら、どうして嘉手納でこの騒音などの被害あるいは負担ですね、これを軽減することになるのか、一体どの程度減らすのかと、はっきりこれ明示することができるんでしょうか。大臣、お願いします。

○副大臣(金田勝年君) 委員御指摘の点につきましては、今回のこの勧告が全体として実施されまして、そして嘉手納飛行場の米軍機の訓練が分散移転されますと、騒音の軽減につながるということもあるわけでありまして、その地元の負担軽減にとってはやはり大きな意味があるというふうに考えておるわけであります。
 他方、米軍の訓練の分散が具体的にどのように行われるかということにつきましては今後検討していくことになるわけでありまして、地元住民の負担がどの程度軽減されるかについては、今の時点で確たることを申し上げるというのは困難であるというふうに考えております。

○紙智子君 結局、今の段階で数的に言えない、示せないというわけですよね。だから、地元嘉手納の町議会では、十一月四日の日に、はっきりとした削減のその数量も示さないばかりか、嘉手納基地の共同使用や航空自衛隊が入ってくるということでは新たな負担増かつ機能強化につながることは必至だと、断じて容認できないというふうに言っているわけです。そして、この嘉手納基地の米軍、自衛隊の共同使用は反対だということでの決議を上げているわけですね。結局、嘉手納の負担軽減の何の保証もないということなわけですよね。
 嘉手納基地では、平成八年に日米合同委員会で合意していますけれども、騒音規制措置が結ばれているわけですね。しかし、結ばれているにもかかわらず、夜間、早朝、日曜日の規制について、沖縄県の十六年度の航空機騒音測定結果、ここにありますけれども、この測定結果ですね、この中にまとまっているのを見ますと、結局、平成七年度から継続して測定している局で見ても、夜間、早朝の騒音発生回数の年度別推移というのは平成十三年度から急増しているんです。それ以降、多い状況が続いているというふうに書いてあるんですね。つまり、協定以後も規制は守られていないと。それどころか、かえって夜間、早朝のこの騒音が増加しているということじゃありませんか。
 防衛施設庁もこの早朝、夜間の離発着に対して、この騒音に対して申入れを行っているということなんですけれども、そこでちょっとお聞きしますけれども、これは騒音規制措置を守るように申し入れているんでしょうか。

○政府参考人(戸田量弘君) お答え申し上げます。
 先生御案内のように、平成八年三月、日米合同委員会で騒音規制措置、取りまとめられております。この中で、夜間、早朝等におけます米軍の飛行等の活動でございますけれども、これは米軍の運用上の所要のために必要なものに制限されているところでございます。
 当庁、嘉手納飛行場におきましては騒音規制措置に沿った運用がなされているものと考えているところでございますけれども、いろんな機会をとらえまして米軍に対しましては、運用上やむを得ず必要となるものであっても、可能な限り周辺住民への影響が最小限となるよう配慮されたい旨申入れをしてきているところでございます。

○紙智子君 ちょっと一言で、守ってくれというふうに言っているんですか。

○政府参考人(戸田量弘君) 常々、騒音規制措置を遵守するように申し入れているところでございます。

○紙智子君 遵守を申し入れているということですから、それ自体、政府自身も協定やこの規制措置に反しているということをお認めになっているということだというふうに思うんですよ。
 それで、大臣、この嘉手納の負担は軽減される保証はないと、今の段階で全然数字も示せていないわけですから。一方で、協定さえも形骸化させるようなこういう訓練、演習がやられていると。そうした無軌道な訓練を、一部移転ということで各地に、それどこにするかということがあるわけですけれども、させるということは、基地被害が全国に拡大することになるんじゃないですか。事故の危険性だってあるわけだし、それでも我慢せよということで言うことなんでしょうか。沖縄の基地の縮小、撤去を、本来でいえばやっぱりアメリカに対して言わなくちゃいけないんじゃないですか。どうでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君) 御存じかと思いますが、日本は日本の自衛力のみで日本という国の安全を脅かされるようなあらゆる事態に対処はできません。したがって、日米安全保障条約というものを堅持して、米軍の抑止力というもので日本の安全を確保するということをずっとやってきたということだと思っております。
 今、米軍駐留に伴います負担の軽減ということで沖縄の話だけが出てくるというような話になってきたというのは、もう先ほど何回か出てきたところでありますけれども、沖縄県だけがその負担というものを負うべきものではないということははっきりしておると思います。したがいまして、今回のこのような観点を踏まえまして、全体として、在日米軍の施設というものがいわゆる所在をいたしております区域というものはいろいろ、御存じのとおりに全国、北海道を含めまして、また青森含めましていろいろなところにあるんですけれども、私どもとしては、是非地元の御理解というものを得るべくいろいろな形で努力をしていくという必要があるんだと存じます。

○紙智子君 御理解できないということなんですよね。
 抑止力という話がありましたけれども、その考え方と私たちは一致しません、はっきり申しまして。
 やっぱり、何のために米軍基地の再編なのかということでいいましたら、今回この中間報告を発表した後の記者会見で、当時の大野防衛庁長官がこういうふうに記者発表で言っていますよね。これまでの日米同盟は日本を守っていこうとするものだったと、で、今からは日米が共同して世界の安全保障環境の改善に向けて努力していこうとすることになったんだと、その意味で今回新しいんだということをおっしゃっているわけですよ。
 この発言のとおり、やはり日米同盟がこの後地球的規模に拡大されていくということになるんじゃないですか。世界の平和を守る様々な国際的な流れがあるわけですけれども、言わばそれに挑戦するようなことになるんじゃないのかと。アメリカの先制攻撃の戦略に日本が地球規模で協力していくと、そして自衛隊も米軍と一体化していくと。そういう方向が今回のこの中で示されたんじゃないかと私は思うわけですよ。
 そして、これ回答要りませんけれども、そういう危険な基地の再編強化というのは絶対認められないということを申し上げたいし、アメリカに是非引き揚げてほしいと、たらい回しじゃとっても軽減をされないわけで、それを断固としてそのことは申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○大田昌秀君 社民党の大田でございます。最後でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 まず、質問に先立ちまして、先ほど西銘委員からもお話がございましたけれども、小池沖縄担当大臣が今回、沖縄振興開発金融公庫の存続に大変御尽力いただいたことに対して私からも厚くお礼申し上げたいと思います。
 さて、私は長年にわたって沖縄問題に首を突っ込んできたわけでございますが、私の経験を通して申しますと、政府の対沖縄政策というものはそれぞれの担当大臣の沖縄に対する認識の度合いによって随分違ってくるなという印象を強く持っております。
 そこで、あえてお伺いします。今回の麻生外務大臣の御就任に対してお喜び申し上げまして、これから沖縄問題について御苦労をお掛けすることに対して恐縮しておる次第でございますが、ひとつよろしくお願いいたします。
 そこで、早速質問に入りまして、麻生大臣にとって沖縄とは何ですか。つまり、沖縄をどのように認識されておられますか、聞かしていただきたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君) ちょっと漠然とした質問なんで、沖縄をどう考えておられるということかな、そういう意味なんだと存じますが、少なくとも戦前生まれですから、私の家も全部空襲で焼けましたし、そういった意味ではかなり悲惨な状況というのを知っておりますので、そういった意味におきましては焦土戦と、焦土戦という言葉は通じませんかな、もう今、焦土戦というのを現地でやられた沖縄というものに関しましての理解というのは、その経験のない方に比べればかなり知っておる方。
 また、国民保護法という法律を作るときに、少なくとも、四月の沖縄の、米軍の上陸に当たって、その地域、いわゆる、あっという間にその地域が、普天間周辺が占領、接収されていったときにはそこに住民が、三千五、六百人おられた方々が強制的にという状況になった等々、いわゆる国民保護法というものが当時ありませんでしたのでかなり悲惨な形になったというようなことは私どもの世代の共通のある程度理解なんだと思っておりますが。

○大田昌秀君 小池大臣にも似たような質問を以前にさしていただきましたけれども、改めてお伺いしたいのは、大臣に御就任になる前の沖縄に対する認識と、それから就任されて何度も足を運ばれたその後の認識で何か変わったことがございますでしょうか。

○国務大臣(小池百合子君) 特に変わってはおりませんが、沖縄はもう様々な可能性を秘めているところだと、それを皆さんと一緒になって引っ張り出して、そして花開かせるのが私の役割だという認識を持っております。

○大田昌秀君 麻生外務大臣にお伺いしますけれども、去る十月二十九日の2プラス2で合意されました中間報告について、全般的にどのような評価をなさいますか、あるいは認識をなさいますか、教えてください。

○国務大臣(麻生太郎君) 基本的には、私どもの認識として、やっぱり事故があったこともあるとは存じますけれども、前に行ったことがありますので、やっぱり普天間というものが人口密集地みたいな形の中にある、海兵隊のヘリコプターの飛行場があるというのは、これはどうかなというのは、これはもう前々から言われておりましたので、この普天間の移設というのはこれは優先順位としては最も高いと、私どもはそのように思っておりました。したがいまして、今回普天間が移設するということに関しては良しとするべきだと、私どもそう思いました。
 それから、七千人の海兵隊員が移設する、移駐するということでありましたけれども、少なくとも一万八千人のうち約三分の一強がいなくなるというのは、それだけいろいろな問題が発生する確率の絶対量が下がることになりますので、だとすれば、その点に関しても、これはいいことだなという具合に思いました。
 それから三つ目は、やっぱり南部の方が人口密度が濃いというんですかね、南部の方が濃いわけで、その南部の辺からの施設がいわゆる移設されるということに関しましても、私はこれは合理的なやり方なんじゃないのかなという感じがしたのが今回見て思ったところなんですけれども。
 あとは、訓練というものが他の地域に移されるということに関しましては、騒音被害等々もよく言われたところでもありましたので、そういったところが負担の軽減になっていくというような感じが、あれを最初に読んだときの正直な実感だったと記憶します。

○大田昌秀君 小池大臣の御認識、中間報告についてどのようにお考えか、お聞かせください。

○国務大臣(小池百合子君) かねてよりこの場でも御答弁させていただいておりますが、沖縄には在日米軍施設・区域の七五%が集中しているということで、負担の軽減ということを常に申し上げてまいりました。今回の中間報告においてまとめられましたこの見直し案ですが、抑止力の維持とともに、沖縄を始めとする地元負担の軽減という二つの目的を達成するという観点から取りまとめられたと、このように認識をいたしております。
 在沖海兵隊の司令部、そして米軍の要員のグアム移駐などについては、稲嶺知事もこの点について評価ということでおっしゃってはおられますが、いずれにいたしましても、沖縄の負担軽減という課題に向けて更に取り組むことが重要と。外務そして防衛各大臣、関係省庁の皆様方との連携を取りつつ、私は沖縄の声をしっかりと政府に届ける役割を今後ともしてまいりたいと思っております。

○大田昌秀君 先ほども似たような質問がございましたけれども、今回の合意は中間報告という形で出ておりまして、来年三月までに最終報告が出ると伺っておりますけれども、外務大臣、来年三月までに、いろいろな基地を抱えるあるいは移設先と予定されている地方自治体との折衝の末、この中間報告で示された案というものが来年の三月の最終報告までの間に変更可能とお考えでしょうか、それとももう基本線は変わらないというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君) これは大田先生、この変更の基準にもよると思いますけれども、よく言うたら十センチも一センチもかとかいう話で、こう揚げ足取るような話になってくるとだんだんだんだん話が建設的じゃなくなってくるんだと思いますので、基本線でという大まかな言葉でいけば、私どもとしては、基本線がどの辺までは基本線かということが最も難しい定義なんだと思いますけれども、私どもとしては、大筋こういった形で御理解をいただければ一番よろしいというのが率直なところです、私どもといたしましては。
 ただ、いろんな意味でもっとこういうことをすればとかいう案というのは、しょせん向こうとこちらの役人のトップ同士である程度決めたところでもあろうと思いますので、いろんな意味でこういうことはどうだという案がきちっと地元から出てくるんだということになりますと、その案の中で私ども拝聴してしかるべき案というものは出てくるという可能性というものは否定するべくもありませんから、私どもとしてはそういった意見というものは率直に拝聴して参考にする、また生かせるということがあるのであれば、私どもとしてはそれを利用する、活用するというのはよろしいのではないかとは思っております。

○大田昌秀君 小池大臣にお伺いいたします。
 キャンプ・シュワブ沿岸部の新基地建設計画では全長千八百メートルの滑走路のほか、大浦湾の一部を埋め立てて駐機場や格納庫などの附帯施設を造る計画となっています。
 先ほど、大臣はごあいさつの中で、在日米軍施設・区域の集中による沖縄県民の御負担を少しでも軽減するためにも、SACO最終報告の着実な実施を図るとともに、在日米軍の兵力構成見直しの検討を進めていくに当たって、沖縄を担当する大臣として沖縄との橋渡し役を務めてまいりたいと存じておりますというごあいさつがございました。
 私は、前にも申し上げたんですが、何度か、SACOの最終報告というのと今のこの千八百メートルとか埋立てというのは全く違うわけですよ。ですから、なぜそういうSACOの最終報告という言葉をずっと出し続けておられるのか、非常に理解に苦しむわけです。こういうことをされると、最終報告との中身が全然違うのをこれから実行されるというわけですから、政府が何か疑われて不必要な不信感を買うおそれがあるわけなんですが、なぜそういうことをおっしゃるんですか。

○国務大臣(小池百合子君) 今回の中間報告、これは沖縄が負っておられます在日米軍施設・区域の集中ということ、これをいかにして軽減していくかという中で抑止力の維持とともに両方の目的を達成するという観点から取りまとめられたものでございます。
 先ほども冒頭に申し上げましたように、このSACOの最終報告ということは、これまでも取り決められていること、それを一つ一つ着実な実施を図るという点では何も変化がないわけでございますが、今回、この中間報告のこれからの取りまとめ、最終的な取りまとめにつきましても、私どもとすれば、見守るところは見守り、そしてまた沖縄の声をしっかりとお届けするという役割を担っていくということには変わりがないということについて先ほどの冒頭の所信表明の中でも申し上げさせていただいたところでございます。整合性が取れていると思います。

○大田昌秀君 ちょっと今の御答弁は納得できません。これは中身が違うわけですよ。SACOの最終報告は滑走路の長さは千三百メートルですよ。それから、埋立てなんてどこにも書いてないですよ、SACOの最終報告には。ですから、そういうことをおっしゃると不必要に政府に対する不信感を生じせしめるということで懸念しているわけなんです。どうかそこは是非スタッフともう一度具体的に検討をしていただきたいと思います。
 それから、外務大臣にお伺いしたいんですけれども、今さっきのお話で、嘉手納飛行場から南部の基地を返還するというお話がございました。これはもうこれが実施されますと実にすばらしいことだともう沖縄県民は随分喜ぶと思いますが、一つ問題なのは、キャンプ・キンザーと言って、浦添にございますね。あれは兵たん基地でございまして、沖縄にいる米兵の必需品というのをすべて賄っているところなんですね。これがグアムに移されるとするともうこんないいことはないわけなんですけれども、ところが、これが北部のキャンプ・シュワブ一帯に集中、集約させられるとなるとこれはもう基地の、海兵隊基地が沖縄に恒久的に居座るという心配が非常に強いわけなんですが、その嘉手納から南部の基地はグアムに移すというお考えですか、それとも北部の方に集約するというお考えでしょうか。

○政府参考人(河相周夫君) お答え申し上げます。
 十月二十九日に採択しました文書の中におきまして、海兵隊、沖縄にいる海兵隊が七千名、約七千名減るということ、その状況を踏まえつつ、南部の嘉手納以南にある米軍基地、これの整理、統合を進めていこうということでございますが、その具体的な措置というものにつきましてはこれから検討に入っていくということで、今の時点で個々の施設がどうなるかということをここで御説明するのは差し控えさせていただきたいと思います。

○大田昌秀君 最後の質問になりますけれども、外務大臣あるいは沖縄担当でも結構でございますけれども、今、私たち沖縄の方で一番懸念していることがございます。
 これはもう、先ほど大臣、御否定なさいましたけれども、海面の埋立てとかそういうのは地方自治体の首長が握っているわけですね、権限を。そして、もし地方自治体の首長が反対だということになったら、政府が特別法を立法化して、それで強引にやるんじゃないかという、これが非常に強い懸念となっております。前の大野長官も、そういうことはしない、考えていないということをおっしゃったわけですが、先ほど大臣もそうおっしゃいました。そうだとすれば非常に安心ですけれども、その点についてもう一遍、恐縮ですが、確認させてください。
 それから、一つだけ提案がございますけれども、普天間飛行場の移設については、大臣がおっしゃったように最優先に解決すべきだと思いますが、七千名をグアムとかあるいはマリアナ諸島に移すということでしたら、今、普天間飛行場は二千七百人しかいませんから、その二千七百人を七千人の中に含めて移せば簡単に解決することなんですね。ですから、なぜそういうことを日本政府はアメリカ政府に正面切って申し入れないのか。その方法が一番解決が早いし、それからもう一つ、どうしてもグアムに移すのができないということであれば、我々は県外に移してほしいと一切言いたくないんですけれども、例えば硫黄島とか、現在住民が住んでいなくて、島民は本土に住んでいるわけですが、帰りたい気持ちを持っているわけです。ですから、そういう人たちがもしお許しいただければ、そういう方々のお許しがいただければ、硫黄島というのは今自衛隊が四百人程度しかいない、十分に嘉手納に匹敵する飛行場が造れる余裕があるわけなんですが、そういう選択肢はお考えになる余地というのはございますでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君) これは外務大臣よりは防衛庁長官をお呼びになって聞かれた方がよろしいんだと思いますので、ちょっと所管外と思いますが。

○大田昌秀君 はい、ごめんなさい。結構です。
 終わります。ありがとうございました。

○委員長(高橋千秋君) 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後三時十三分散会